アメリカの1月の失業率は3.4％となり、およそ53年ぶりの低水準となりました。

アメリカ労働省が3日に発表した雇用統計で、1月の失業率は3.4％と前の月から0.1ポイント改善し、1969年以来およそ53年ぶりの低水準となりました。景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月に比べ51万7000人増加しました。18万7000人を見込んでいた事前の市場予想を大きく上回り、アメリカの労働市場の堅調さが改めて示された形です。

FRB（＝連邦準備制度理事会）は、インフレが緩やかになってきたことを踏まえて、利上げ幅を0.25％に縮小しましたが、人手不足はインフレ高止まりの一因となっているため、今後の利上げの判断に影響を与えそうです。