アメリカ財務相は14日、各国が通貨を安く誘導する為替操作を行っていないかを調査した報告書を公表し、日本を引き続き「監視対象」に指定しました。

アメリカの財務相が14日に公表した「為替報告書」では6月の報告書に引き続き日本を「監視対象」に指定しました。

このほか、中国、韓国など日本を含む7つの国と地域を指定しています。

「監視対象」には対米貿易黒字など3つの基準のうち2つに当てはまる国と地域が指定され、日本は対米貿易黒字と経常黒字が基準に該当するとして、引き続き対象となりました。