韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、裁判所は19日、捜査本部が請求していた尹大統領の逮捕状を認めました。

捜査本部は19日未明、尹大統領に対する逮捕状をとったと発表しました。逮捕が認められた理由については、「証拠隠滅の恐れがある」ためとしています。

逮捕状は捜査本部が、尹大統領が内乱を首謀した疑いがあるとして請求していたもので、裁判所が18日、その妥当性について非公開で審査を行っていました。

審査には、尹大統領本人も勾留されていた拘置所から出向いて出席。

尹大統領の弁護団によりますと、5時間近くに及んだ審査では、まず捜査本部側が1時間ほど説明し、続いて、尹氏の弁護団が1時間あまり説明をしました。その後、尹大統領がおよそ45分間発言し、事実関係や証拠をめぐり説明したということです。

しかし、裁判所は大統領の訴えを認めず、19日未明、逮捕を認める判断を下しました。

捜査本部は、逮捕状の請求にあたり150ページ以上に渡る資料を裁判所に提出していたということです。

韓国メディアは、捜査本部が、尹大統領が検察時代から使っていた携帯電話を交換したことや、SNSのアプリのアカウントを削除するなどしたことを取り上げ、証拠隠滅の恐れがあると指摘したと伝えています。

尹大統領は、裁判所の審査に出席した後、再び勾留先のソウル拘置所に戻っています。

実際に逮捕されれば、韓国の現職大統領としては初めてで、最長で来月3日まで勾留され、取り調べを受けます。