アメリカ・ニューヨーク州の司法長官は21日、トランプ前大統領と子どもらが、一族が経営する企業の持つ資産の価値を不正に高く偽っていたとして、利益の没収などを求めて提訴しました。

ニューヨーク州・ジェームズ司法長官「3年間の包括的な調査を経て、本日トランプ氏を法律違反で提訴することを発表する」

ニューヨーク州の司法長官は21日、トランプ氏と、娘のイバンカ氏ら3人の子どもなどを相手取って、州の裁判所に提訴しました。

一族が経営する企業「トランプ・オーガニゼーション」が、有利な融資や税制優遇を受けるために、財務諸表などで、所有する不動産の価値を高く見せる不正を行っていたと指摘しています。

不当な資産評価は、10年間で200件以上にのぼるとした上で、トランプ氏と子どもらがニューヨークの企業で役員を務めることを永久に禁止し、不当に得た利益2億5000万ドル、日本円でおよそ360億円を没収することなどを求めています。

これに対し、トランプ氏は自身のSNSで、「新たな魔女狩りだ」などと激しく反発していますが、11月の中間選挙まで50日を切る中、訴訟が選挙情勢に影響する可能性もあります。