岸田首相が日朝首脳会談の早期実現に向けた高官による協議を行いたい考えを示したことに対し、北朝鮮側は、すでに解決した拉致問題を前提条件にしているなどと反発する一方、方針を転換すれば関係改善に前向きな姿勢を示す談話を発表しました。

岸田首相は27日、拉致被害者家族らとの集会で、日朝首脳会談をめぐり「早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」との考えを示しました。

これに対し、北朝鮮外務省のパク・サンギル外務次官は29日、「日本は『前提のない日朝首脳会談』としているが、実際にはすでに全て解決した拉致問題と、我が国の自衛権についての問題解決を前提条件に押し立てている」と批判しました。

その上で、「実現不可能な欲望を解決しようと試みるなら、それは誤算であり、時間の浪費になるだけだ」と強調しています。

一方、「日本が過去にとらわれず、大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、両国が会えない理由はない」として、日本側に方針の転換を求めました。

岸田首相はこれまで北朝鮮の金正恩総書記に対し、「直接向き合う覚悟だ」と呼びかけていますが、これに応じる動きは北朝鮮側にみられてきませんでした。

北朝鮮が対話に向け一定の余地を示した背景には、米韓が歩調を合わせて対決姿勢を示す中、日本と関係を築き、連携を揺さぶる狙いもあるとみられます。