韓国のいわゆる元徴用工の裁判をめぐり、原告側の支援団体は25日、最高裁判所に対して、日本企業の資産の売却命令を早く確定させるよう求める集会を開きました。

原告側の支援団体などは25日、最高裁前で日本企業の韓国国内資産の売却命令を早く確定させるべきなどと訴えました。最も先行している訴訟では、三菱重工業が資産の売却命令について、手続きの差し止めを求め、今年4月、最高裁に再抗告しています。

19日が、最高裁が理由を示さずに棄却できる期限でしたが、判断を示さず、審理を続けることを決めました。これに対し、支援団体は、韓国外務省が最高裁に判断を事実上保留するよう求める意見書を提出したことが影響したと批判しました。

韓国政府は今後も官民による協議会で解決策を議論する方針ですが、原告側は出席を拒否していて、取りまとめは困難が予想されます。