ウクライナ東部や南部の親ロシア派勢力は今月23日から27日にかけてロシア編入の是非を問う住民投票を行うと発表しました。ウクライナの反転攻勢を受ける中、支配の既成事実化を進める狙いとみられます。

東部ドネツク州・ルハンシク州、南部ヘルソン州・ザポリージャ州の親ロシア派勢力は20日、ロシア編入の是非を問う住民投票を今月23日から27日にかけて行うと発表しました。

ロシアメディアは歓迎する市民の声を伝えています。

ルハンシク州の住民「真のロシア人になれることを誇りに思う」

ロシアのラブロフ外相は「地域の人々に決定権がある。一連の動きは住民がそう望んでいることの表れだ」と述べましたが、ウクライナのクレバ外相は「“見せかけ”の住民投票では何も変わらない。ロシアが何と言おうとウクライナは自国の領土を解放し続ける」と強調しました。

ゼレンスキー大統領「今日はロシアから騒がしいニュースがありました。私たちの立場は騒音やどこかの発表で変わることはありません」

一方、アメリカのサリバン大統領補佐官は、「投票結果が操られ、ロシアが投票を根拠にこれらの地域を併合しようとしていることは分かっている。アメリカはいかなる結果の主張も絶対に認めない」と強く反発しています。