ニューヨーク州の裁判所はトランプ前大統領のファミリー企業の不正をめぐる裁判で控訴に必要とされる保証金をおよそ700億円から264億円に減額することを決定しました。

ファミリー企業の不正をめぐる民事訴訟で罰金の支払いを命じられていたトランプ氏は、控訴するための保証金700億円を減額するよう求めていました。

ニューヨークの裁判所は25日、保証金をおよそ264億円に大幅に引き下げ、納付期限を10日間延長することを決定しました。

トランプ前大統領 「これはすべて選挙妨害だ。これはすべてバイデンとそのチンピラが仕切っていることだ」

トランプ氏は保証金を支払う意向を示していて、不動産などの資産差し押さえは回避される見通しです。

また、これとは別に、不倫相手に口止め料を不正に支払ったとして起訴された事件で初公判が来月15日に行われる事が決まりました。予定通り開かれれば大統領経験者が初めて「被告人」として法廷に立つことになります。