中国政府は26日、新型コロナウイルスの感染対策として海外から中国本土に入る際に義務づけている隔離措置を、来年1月8日から撤廃すると発表しました。

中国では現在、海外からの渡航者に5日間の強制隔離と3日間の自宅での健康観察を義務づけています。発表によりますと、来年1月8日からはこうした隔離措置を撤廃し、出国前48時間以内のPCR検査の陰性証明のみを求めるということです。

また、新型コロナの感染症の分類を格下げし、今後は濃厚接触者の認定や、厳しく移動が制限される「高リスク」地域の指定を行わないとしています。

中国全土で感染が急拡大し、「ゼロコロナ政策」が事実上破たんする中、水際対策などを大幅に緩和して、低迷する経済の活性化につなげる狙いもあるとみられます。