全国で発生している広域強盗事件を受け、政府が17日にも緊急対策を決定する方向で調整していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、緊急対策は、闇バイト対策や、名簿・電話転送サービス事業者への対策、さらに、被害に遭わない環境整備や早期の被疑者検挙の4つが柱となります。

闇バイト対策では、SNS上の求人情報を早期に発見して削除することや、バイト情報を掲載するインターネット事業者に対し、削除を働きかけるとしています。

また、「闇名簿」を犯罪者グループに提供する業者や個人を法令などで取り締まるほか、個人情報を取り扱う事業者に対し、従業員教育を徹底することをはかるとしています。

さらに、被害に遭わない環境構築に向け、玄関前に荷物を置く、いわゆる「置き配」のさらなる推進や、高齢者住宅への防犯カメラ設置の支援なども盛り込まれています。

政府はこうした緊急対策を17日にも決定する方向で調整しています。