河野デジタル相は22日、自民党のいわゆる裏金事件を受けての処分について「何もしないで手をこまねいていれば世の中の不信を招くことになる」と述べ、処分を急ぐべきとの考えを示した。

また、河野デジタル相は「不記載を指示した側と指示された側は、きちんと線引きをして考えることが大事だ」と述べ、不記載への関わり方で処分に差をつけるべきとの考えも示した。

さらに「領収書を出せないものについて、仮に所得であればどういう所得税になるのか試算し、加算税もつけて国に返納するなりして、けじめをつけるというのが一案なんだろう」と述べた。