岸田内閣の支持率が15ポイント急落。政府・与党内ではマイナンバーカードを巡る問題への危機感が高まっています。

マイナンバーカードをめぐるトラブルの総点検には一定の時間がかかるため、解散・総選挙の判断に影響が出るのではとの受け止めが広がっています。

NNNと読売新聞が行った世論調査で、岸田内閣の支持率は41％と、5月の前回調査より15ポイント下がりました。

また、マイナンバーカードをめぐるトラブルに政府は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が67％に達しました。

松野官房長官「一日も早く国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、政府を挙げて取り組んでいきます」

自民党内からは「政府に危機管理の視点が欠けている」との声が上がっているほか、ある自民党幹部は「早期解散を見送り、少子化対策の財源議論も先送りにした総理の「決断のなさ」が支持率急落の原因だ」と指摘しています。

──支持率の急落は解散・総選挙のタイミングに影響するんでしょうか？

はい、政府はマイナンバーカードについて秋までをメドに総点検を行う方針ですが、政府・与党内からは「すぐに支持率は上向かず、岸田首相は解散の機会を失った」「秋の解散・総選挙は難しいのではないか」との見方も出ています。

岸田政権としてはマイナンバーに対する国民の不信感を払拭することが最優先の課題となります。