会計検査院は昨年度の決算検査報告を石破首相に提出しました。

税金の無駄遣いなどが指摘された事業は、新型コロナウイルスや物価高騰対策に関する補助金や給付金事業など345件で、金額にして約648億円6200万円にのぼります。

また、345件のうち294件については、法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」とされ、中小企業を支援する「IT導入補助金」約1億3600万円の不正受給などが明らかになりました。また、省庁別では農林水産省の約353億円が最多となりました。

これを受けて、石破首相は「多くの不当事項等々ご指摘いただき、厳粛かつ謙虚に受け止めて改善に努力を致して参ります」と述べました。