自民・公明・国民民主の3党は、ガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などについて話し合う「検討チーム」を立ち上げることで合意しました。

3党の幹事長は16日会談を行い、「トリガー条項」の凍結解除などの「検討チーム」を早期に立ち上げることで合意しました。

政府は原油高対策ですでに石油の元売り会社に補助金を出していることから、この措置との連続性や、ガソリンスタンドなど現場が混乱しないことなどに留意して検討することで一致しました。

自民・茂木幹事長「（トリガー条項凍結解除は）検討すべき選択肢であるということの認識は、それぞれが持っているということであります」

国民民主・榛葉幹事長「ぜひ年度内に議論を始めてほしいと、そして結論を出してほしいということでございます」

検討チームには、自民党の加藤前官房長官ら各党から税制の担当者が参加するということです。