岸田総理大臣は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京など１都１２県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を表明しました。

まん延防止等重点措置の新たな適用対象は、東京・埼玉・千葉・神奈川や愛知・岐阜・三重など１都１２県です。

期間は、２１日から来月１３日までで、既に適用されている広島・山口・沖縄の３県は、引き続き、今月３１日が期限です。

岸田総理「確保した医療体制がしっかり稼働するように、各自治体にさらに準備を進めていただくこと。メリハリのきいた対策を講ずることで、感染者数の増加を抑制することが必要であることから。まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました」

そのうえで岸田総理は、前回と同じように、知事の判断で、飲食店での酒類の提供を停止できるようにする方針を示しました。

また、ワクチン接種証明などを使い行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」については当面、停止することを原則としつつ、知事の判断で、引き続き、適用できるようにする方針も明らかにしました。

岸田総理は、また、臨時の医療施設の整備など在宅療養者への対応を強化し、病床がひっ迫することのないよう、取り組む考えを示しました。

政府は、こうした方針を１９日、専門家にはかり、国会で説明したうえで、対策本部を開いて正式決定することにしています。