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まん延防止適用へ “医療提供体制に負荷”

2022年1月19日 11:45
まん延防止適用へ “医療提供体制に負荷”

政府は、東京など1都12県について、まん延防止等重点措置を適用することを専門家らに諮り分科会で了承されました。これを受け国会では質疑が行われました。

山際担当相は重点措置を適用する理由について、このままの感染拡大が続けば「医療提供体制に負荷が生じる懸念がある」と説明しました。

山際経済再生相「急速な感染拡大となっております。今後このまま推移した場合には、近い将来医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各都県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を実施すべきであると考えております」

山際経済再生相は、メリハリのある対策として「マスクをつけずに大声で会話をすること。また、それを大人数で行うなどリスクの高い場面を制御することは有効だ」と指摘し「今回の重点措置で時間と人数を区切る」と説明しました。

また、すでに重点措置を適用している沖縄など3県については「いずれの3県も感染拡大のスピードが緩くなってきている」との認識を示しました。

政府は、19日夕方、対策本部を開いて重点措置の適用を正式決定します。

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