１９日東京では、過去最多となる７３７７人の新型コロナ感染を確認。各地で感染者数の最多更新が相次ぐ中、国会でも新型コロナ対策が大きな焦点となっています。野党側はオミクロン株に合わせ、緊急事態宣言の発出要件を見直すべきだと岸田首相に迫りました。

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新型コロナ対策を最優先課題とする岸田首相。立憲民主党の泉代表が国会で質しました。

立憲民主党・泉代表
「まず政府の対応策を急ぎ、オミクロン前提に改善すべきです」

泉代表は、緊急事態宣言などの発出要件はオミクロン株以前の感染力を想定したものだとして、見直しを提案しました。

立憲民主党・泉代表
「総理、これらの見直しを速やかに行うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください」

岸田首相
「オミクロン株に対しても専門家の意見を踏まえ、現在の医療体制のひっ迫度に重点を置いたレベル分類をふまえた総合的判断という考え方は、変更はいたしません」

岸田首相は発出要件の見直しを否定しました。

立憲民主党・泉代表
「沖縄や岩国など、米軍基地からのオミクロン株感染拡大は、国民の命と暮らしに直結する問題です。日米地位協定第９条では、日本の検疫法が適用除外となっています。立憲民主党は地位協定見直し、これをやるならば、ぜひ賛成をしたいと思います。ぜひその協議入りを求めます」

岸田首相
「政府としましては、日米地位協定の見直しは考えておりませんが、日米合同委員会において、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間の連携をより一層強化してまいります」

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新型コロナ対策の１８歳以下への１０万円給付をめぐっては――

立憲民主党・泉代表
「昨年９月以降に離婚した世帯の推計４万人の子どもに、給付金が届かない事例が相次いで確認されています」

立憲民主党は１８日、こうした世帯に別途給付金を支給するための法案を提出しています。

立憲民主党・泉代表
「総理、こうした子どもたちに、国費で給付金を届けられるよう指示をしていただけませんでしょうか」

岸田首相
「迅速に支給するため児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応、難しい面があります」

国としては対応せず、自治体に対し、地域の実情に応じて支給を検討することを要請していると説明しました。