政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道・大阪・福岡など８道府県について、２５日にも「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整していることがわかりました。

北海道・静岡・京都・大阪・兵庫・福岡・佐賀・大分の８道府県は２０日、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を表明しました。これを受け政府は、これら８道府県について、２５日にも対策本部を開き、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定する方向で調整しています。

また、福島が重点措置の適用を申請することを視野に調整に入るなど、申請する自治体はさらに増える見通しです。政府は、要請してきた自治体についてはあわせて適用を決める方針です。

一方、今月３１日に重点措置の期限を迎える広島・山口・沖縄の扱いについて、首相周辺は「延長する場合は、２５日にも新たな適用とあわせて決定する可能性もある」と話しています。一方で、ある政府高官は「週の初めだと、期限までまだ時間があるので判断が難しい」と述べています。

政府は、感染状況や自治体の意向を踏まえ、慎重に判断する方針です。