政府は、新型コロナウイルス対策本部を開き、感染が拡大している東京など１都１２県について、まん延防止等重点措置を適用することを決定しました。

岸田総理「確保した医療体制がしっかりと稼働するように、各自治体にさらに準備を進めていただくこと、第２にメリハリの効いた対策を講ずることで、感染者数の増加を抑制することが必要であると判断しました」

新たにまん延防止等重点措置が適用されるのは、東京・埼玉・千葉・神奈川や愛知・岐阜・三重など１都１２県で、期間は、今月２１日から来月１３日までです。

対象地域では、知事の判断で飲食店での酒類の提供を停止できるようにしました。

また、ワクチン接種証明などを使い行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」については、当面、停止することを原則としつつ、知事の判断で、引き続き、適用できるようにするとしています。

重点措置の適用地域は、広島・山口・沖縄の３県から１６都県に拡大しました。