新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国会でも、新型コロナ対策が大きな焦点となっています。岸田首相は、１８歳以下への１０万円給付を巡り、離婚などで受け取れなかったひとり親についても、支給を検討するよう自治体に要請をしているとして、理解を求めました。

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岸田首相に対する代表質問は３日目となりました。

共産党の小池書記局長は、１８歳以下への１０万円給付について質問しました。

共産党・小池書記局長
「昨年９月以降にＤＶなどで避難した方や、離婚したシングルマザーには届いていません。総理は制度の不備を認めました。ならば、自治体まかせにせず、国の責任で直ちに是正すべきではありませんか」

岸田首相はこれまでの答弁で「自治体に対し、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、対応するよう要請する」としていました。

岸田首相
「現在、養育者への給付金の支給を検討することを、自治体にお願いをしています」

改めて、自治体に対応を委ねる考えを示した上で、配偶者からの暴力で避難している養育者も給付金が受け取れる仕組みがあると説明しました。

岸田首相
「また配偶者からの暴力を理由として、対象児童と共に避難している場合には、配偶者に支給決定される前に一定の手続きをすることで、給付金を受け取ることができる仕組み、これも設けております」

しかし、自治体に委ねる考えには問題があるとの指摘もあります。

立憲民主党・泉代表
「自治体ごとに対応が変わってくる可能性がありますよね。やはりこれは違うんじゃないかと。全国一律の国の対応ということが、一番望ましい対応だと思います」

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日本維新の会の浅田議員は、高齢者の３回目のワクチン接種について質問しました。

日本維新の会・浅田均議員
「ファイザー接種者からすれば、３回目の接種もファイザーを希望する方が多いことは調査で明らかです。ファイザー接種者に対して、モデルナのワクチンを接種するのでは、接種希望者が減少するおそれがあります。どのような対策を講じますか」

岸田首相
「高齢者への３回目接種の前倒しをペースアップするために、モデルナワクチンの活用が不可欠です。交互接種の有効性・安全性については、英国の研究でも確認されており、こうした情報を国民一人一人に丁寧にお知らせしてまいります」

また、野党側が濃厚接触者や帰国者の入国後の待機期間を現在の１０日間からさらに短縮すべきと訴えたのに対し、岸田首相は「オミクロン株の特性を踏まえた、メリハリのある対応を検討していきたい」と述べました。

代表質問は２１日で終わり、来週から舞台を予算委員会に移して、本格的な論戦が始まります。