１８歳以下への１０万円給付をめぐり岸田首相は去年、９月以降に離婚したひとり親世帯が受け取れない問題について、今後、給付できるよう検討する考えを表明しました。

岸田首相はこれまで、国としては対応せず、自治体に対し給付できるよう要請するとしてきましたが、野党からの追及を受け、方針を転換しました。

岸田首相
「当事者の皆さんの声や国会での議論も踏まえ、子供たちの未来を開くという観点から、プッシュ型で児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、国として見直し、検討したいと思います」

この問題で、野党は自治体に対応を委ねると「自治体ごとに対応が変わる可能性がある。国として全国一律で対応すべき」と政府の対応を批判してきました。

野党がこの問題を追及する構えだった事から、岸田首相としてはこのタイミングで方針転換し、野党の追及を事前にかわす狙いがあったとみられます。

一方、金子総務相は、政府が国会に提出した来年度予算案の関係資料のうち、総務省が所管する部分に１３か所の誤りがあったとして、委員会の冒頭で陳謝しました。

誤りの原因について、「入力ミスや確認作業を怠っていた。職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ない」と話し、再発防止に努める考えを示しました。