衆議院の予算委員会で岸田首相は、１８歳以下への１０万円給付を去年９月以降に離婚したひとり親世帯が受け取れない問題について、今後、給付できるよう政府として検討する考えを表明しました。

岸田首相はこれまで、国としては対応せず、自治体に対し、地域の実情に応じて支給を検討することを要請しているとしていました。