岸田総理は１３日午前の委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付について、年内に１０万円の現金一括給付を自治体の選択肢に加える考えを示しました。

これに関連して岸田総理は午後、「政府において１０万円の現金一括給付を認めるにあたり、特定の条件を付けて審査することはない」と述べました。

また、岸田総理は、これまで政府として否定的な考えを示してきた１０万円の現金一括給付を一転、容認したことについて、自治体関係者や与野党からの意見や指摘を踏まえ「柔軟な制度設計をしなければいけないということで一括給付も選択肢として用意した。変化は議論の結果だ」と説明しました。

その上で、方針転換により自治体に混乱を生じさせないよう、丁寧な連絡と確認を徹底させる考えを示しました。