岸田総理大臣は、１８歳以下への１０万円相当の給付について、年内に一括で現金給付することも選択肢に加えると表明しました。

政府は年内に現金５万円、来年春を目指し原則クーポンで５万円相当を給付するとして、現金での一括給付は認めていませんでしたが、地方自治体からの要望を受け容認した形です。

岸田首相「年内からでも先行分の、この５万円の給付とあわせて１０万円の現金を一括で給付する形で、今回の対策の内容を実行する。こうしたことも選択肢の一つとして、ぜひ加えたい」

自治体から業務量の軽減などの観点から、現金での一括給付を求める声が相次いだことを受け、岸田総理は一転して容認する考えを表明しましたが、政府高官からは、「柔軟に対応したが、ぶれたと言われないか心配だ」との声もあがっています。

一方、来年２月の北京オリンピックに、日本の政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行うかについて、岸田総理は、「オリンピック・パラリンピックの趣旨、外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んで明らかにしたい」と述べ、オリンピックまでの期間の中で各国の動きを勘案して判断する考えを示しました。