重要なインフラなどに関する機密情報を扱う人について、国が信頼性を事前に確認する、「セキュリティー・クリアランス制度」を創設する法律が10日、参議院本会議で採決され、可決・成立しました。

法律は自民党・公明党の与党に加え、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決され、成立しました。

「セキュリティー・クリアランス制度」では、重要なインフラやサプライチェーンに関して国が持っている情報の中で、漏洩すると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

その上で情報を取り扱う人に対して、本人の同意を得てテロに関わっていないかや犯罪歴の有無などの個人の信頼性を国が事前に調査することにしています。

政府は今後、有識者の意見を踏まえて「運用基準」を作成し、指定する情報の範囲を明確化する方針です。