政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣が公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と相次いで会談しました。岸田総理は、両党の主張を取り入れる考えを伝え、公明・維新は賛成する見通しとなりました。

佐藤正樹記者
「岸田総理が両党の主張を取り入れる大幅な譲歩をしたことで改正案は、成立に向け、大きく前進しました」

公明党　山口代表
「総理が今日我々の求めていた大きな判断、英断をお示しされたと、このように受け止めています」

山口代表との会談では、岸田総理がパーティー券購入者の公開基準について、公明党が求めていた「5万円超」にすると説明しました。

さらに、政策活動費の使い道をチェックするための第三者機関を設置することもあわせて提案しました。

公明党は午後、党内で対応を協議し、改正案に賛成する方向となりました。

岸田総理はさらに、日本維新の会の馬場代表とも会談し、政策活動費について維新が求めた通りに年間の使用上限額を設定した上で、「10年後に領収書と明細書を公開」することなどで合意しました。

立憲民主党　安住国対委員長
「肝心なところがゼロ回答だったので、 我々としてはなかなかこれについて 賛成は難しいと思います。前進を大きくしたというふうにはちょっと見えないですね。今よりも後退する部分もあるんじゃないかなと危惧してます」

立憲民主党の安住国対委員長は、改正案には立憲が求めた企業団体献金の廃止などが含まれておらず、不十分だとの認識を示しましたが、与党に加え、維新も法案に賛成する方向となり、改正案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。