参議院本会議で１７日、子ども手当法案の審議がスタートした。自民党は、子どもが海外にいる在日外国人にも手当が支給されることを厳しく批判している。

　子ども手当は、例えば本国に中学生までの子どもが１０人いて、日本に出稼ぎに来ている外国人にも１０人分の手当、月額１３万円が支給される。これは地方自治体の混乱を避けるため、従来の児童手当の制度を踏襲したものだが、金額や対象が増えるため予算が膨らむのは確実。

　この点について、自民党・丸川珠代議員は「東京２３区のうち１８の区で、２１６０人の海外に住む外国人児童が、児童手当を受けている。子ども手当にすれば、年間３億３７００万円にもなる。これはあまりにも国民感情とかけ離れた大盤振る舞いです。すべての負担は日本の子どもたちに将来、はね返ってくるんです」と批判した。

　これに対し、長妻昭厚労相は「（再来年度に向けた制度検討の中で）国内居住要件を課すことを検討したい」と述べ、再来年度に向けて制度を見直す考えを明らかにした。政府は今月中に子ども手当法案を成立させる考え。