日雇いや製造業への労働者派遣を禁止する労働者派遣法改正案の原案に盛り込まれていた派遣先の企業による事前面接について、政府・与党は１７日、解禁しないことで合意した。

　派遣先の企業が受け入れ前に行う事前面接は、現行法では禁止されているが、労使双方の代表が参加する労働政策審議会で解禁することで合意されていた。しかし、社民党は「女性の容ぼうに対する差別などにも使われる恐れがある」などと削除するよう強く求めたほか、国民新党も同調したため、事前面接を解禁しないことで最終的に決着した。

　政府はこの改正案を１９日にも閣議決定し、今国会で成立させる考え。