来年度以降の子ども手当について、４日、財務相や厚労相らが協議し、３歳未満のみ７０００円を上乗せする方向で調整を始めた。

　会合では、子ども手当の上乗せ額や地方の負担分について論点が整理された。今年度は０歳～中学３年生に一人１か月に１万３０００円が支給されているが、政府は来年度から恒久的な制度として３歳未満のみ７０００円上乗せし、２万円にする方向で調整している。

　民主党政権が予定している年少扶養控除の廃止により、３歳未満の子どもがいる家庭の一部で、実質、手取り額が減ることからこれを補てんするためで、今月末に結論を出す予定。