政府は、１５日から始まる事業仕分け第３弾の後半戦で、これまでの事業仕分けで「廃止」や「見直し」を決めたものの、その後の予算要求に反映されていない１１１の事業を再仕分けすることを決めた。９日の行政刷新会議で正式決定する。

　今回は、過去の仕分けで「廃止」や「予算削減」といった結果がその後の予算要求に十分に反映されていない事業や、実態はそのままに名前だけ変える「看板の付け替え」を行って存続している事業など１１１の事業について再仕分けを行う。この中には、宝くじの普及・宣伝事業や宇宙開発関連の経費、エコ推進をうたった補助金制度、競輪・競馬・競艇といった公営ギャンブルの補助事業などが含まれている。

　８日の視察には、今回、仕分け人になる経済評論家・勝間和代さんも参加した。勝間さんは「（ポイントは）ＢバイＣ（費用対効果）の一言ですよ。費用対効果で本当にどのような形で、数字で説明責任、アカウンタビリティー（説明責任）を持つかということに尽きると思います」と述べた。

　再仕分けは、１５日から４日間行われる。