枝野官房長官は１６日午後６時前の記者会見で、福島第一原子力発電所から２０キロから３０キロ圏内でも、放射線量は「直ちに人体に影響を与える数値ではない」と強調した。さらに、民間業者が物流などを過剰に自粛しないよう要請した。

　枝野長官は「２０キロから３０キロの圏内において、本日、文科省においてモニタリングをいただき、文科省から公表される数字について、専門家の皆さんのまずは概略的な分析の報告に基づくと、直ちに人体に影響を与えるような数値ではないと。過剰な反応をすることなく、こうした地域の皆さんに、物流で物を届けてほしい」と述べた。

　また枝野長官は、福島第一原発の原子炉の状況について、「現時点では冷却がしっかりとなされているというデータになっている」と述べた。さらに、地上からの放水について、準備の最終段階に入っていることを明らかにした。警視庁の高圧放水車を使って放水し、４号機の使用済み燃料プールを冷却する予定。放水車はすでに現地に向かっていて、今後、官邸や「東京電力」などと調整して実施する方針。