衆議院本会議で２日午後、菅内閣不信任決議案の採決が行われ、賛成１５２票、反対２９３票で否決された。民主党では、不信任案に賛成した松木謙公議員らや欠席した小沢元代表らの処分が大きな焦点となる。

　民主党・岡田幹事長は、２日昼の代議士会で造反には厳しく対処する方針を示していて、菅首相の判断が焦点となる。菅首相は２日午後９時過ぎに記者会見を行う方針を決めた。菅首相は代議士会で「震災対応と原発事故で一定の役割が果たせたら」という条件で辞任する意向を示したが、それが一体いつなのかが最大の焦点となる。

　辞意を表明するよう菅首相を説得した鳩山前首相はこのように話している。

　鳩山前首相「首相に対して、２つの条件、すなわち復興基本法が成立する、二次補正予算の早期編成のメドが立った時に身を引いてもらいたいと言った。その結果として、それを理解するという首相の言葉もあり、その２つのことは鳩山と菅首相との間の確認事項だと。復興基本法案は来週にでもあがる。２次補正予算は、６月いっぱいくらいに中身が決まるということではないか。すなわちメドが立つというような状況が出てくるのではないか」

　しかし、民主党幹部は「合意文書に一言も退陣の条件なんて触れていない。メドがついたら若い世代に引き継ぐということ。復興のメドはいつかというと、それは一義的には首相が決めることだ」と述べている。別の民主党幹部は「曖昧な形で文書を取り交わして曖昧なまま進んでいくしか方法がなかった」と話している。

　不信任案は否決したが、菅首相の求心力がさらに低下するのは避けられず、辞任の時期が新たな火種となるのは確実となっている。