原子力安全・保安院を経産省から独立させてつくる新たな組織「原子力安全庁」について、政府は環境省の外局とする方針を固めた。

　「原子力安全庁」をめぐっては、内閣府に置く案と環境省に置く案が出され、調整が続いていたが、政府は、環境省の外局とすることで１５日に閣議決定する方針を固めた。放射性廃棄物や汚染土壌の処理・除染などを一括して行えること、また、地元自治体との連絡調整に環境省の地方機関を生かせることなどが決め手になったという。