福島第一原子力発電所の事故の対応で、政府は２６日、年間の被ばく線量を２年後までに半分に減らすことを目指した除染の基本方針を決定した。特に学校や公園など子供の生活圏については、より徹底した除染を実施するとしている。

　また、被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える「警戒区域」などでは、国が責任を持って直接、除染を行い、年間２０ミリシーベルトを下回る地域については、自治体が行う除染を財源や技術面で国が支援することで、年間１ミリシーベルトに近づけるとしている。