4人家族ならマイナポイント「8万円分」......自治体独自の“上乗せ”も「デジタル時代のパスポート」普及させるには？
■保険証、給付金口座登録で...第2弾
有働由美子キャスター
「作れば5000円分のマイナポイントがもらえるマイナンバーカード。第1弾に続き、6月30日から健康保険証としての登録で7500円、国からの給付金を受け取る口座の登録でさらに7500円、最大1万5000円分のポイントがもらえる、第2弾の申し込みが始まりました」
「全部合わせると2万円分で、大きい額です」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「子どもの分も親が申請すればもらえるので、例えば子どもが2人いる4人家族の場合、1人最大2万円で、合わせて8万円分のマイナポイントをもらえる可能性もあります」
■上乗せも...「ポイント」どう利用？
「総務省によると、もらったポイントは電子マネーやQRコード決済、クレジットカードなど、キャッシュレス決済サービスとひもづけることで利用できますが、この最大2万円分に、独自のポイントをさらに上乗せする自治体もあります」
「例えば愛媛県では、県が指定するキャッシュレス決済サービスで国のマイナポイントを受け取り、県内の対象店舗で買い物をすれば、最大4000円分のポイントが追加で受け取れます」
有働キャスター
「4人家族なら10万円分近くになりますね」
小栗委員
「大きいですよね。また三重・いなべ市では、マイナポイントを市が指定した電子マネーで受け取り、その後お金をチャージすると、チャージ額の25%分のポイントが最大5000円分になるまでもらえます」
「いなべ市は第1弾の際にもこの独自の上乗せをやりましたが、効果は抜群でした。マイナンバーカードの取得率ランキングが自治体別（特別区・市）で264位から一時、全国4位まで上がったそうです。第1弾と重複しての受け取りはできません」
■今年度中に交付率「100％」目指す
有働キャスター
「そもそも国がランキングを作ってまで、しゃかりきにマイナンバーカードを普及させようという理由は何でしょうか？」
小栗委員
「現段階のマイナンバーカードの全国の交付率は、6月28日時点で45.2％です。国はマイナンバーカードを『デジタル時代のパスポート』と位置づけ、行政手続きをオンラインでできる全国的な仕組みを早く作りたいからです。今年度中に100％の普及を目指します」
有働キャスター
「廣瀬さんは作りましたか？」
廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「作りました。コンビニで印鑑証明などをもらいたい時に使っています」
有働キャスター「便利ですよね。ポイントで普及を広げる動きはどう思いますか？」
廣瀬さん
「分かりやすいメリットを提示して作る人を増やすのは良いと思いますが、今回で全員入る（取得する）わけではないので、次の施策をどうするのかということが気になりました。マイナ健康保険証を使える病院もまだまだ少ないので、その整備も大事かなと思います」
有働キャスター
「持っている人が『めちゃくちゃ便利だよ』となれば、放っておいても普及率は上がると思います。ポイントの申し込みは来年2月末までです」
（6月30日『news zero』より）
