東日本大震災復興の財源に充てるため、国会議員の給料にあたる歳費は先月までの半年間削減されていたが、民主党・輿石幹事長は６日、歳費削減の延長はしないことを明らかにした。

　輿石幹事長は、東京・港区高輪にあった議員宿舎の売却など、震災復興の財源捻出のためにかなり努力をしているつもりだと話した。また、「歳費の削減だけが身を削ることではない。国会議員の定数削減もその一つ」と述べたものの、「各党全部が合意しないと、この話は進まない」と、議論は簡単には進まない認識を示した。

　国会議員の歳費は、震災復興の財源に充てるため、特例法で４月からの半年間で一人あたり３００万円が削減されていた。