被災した事業者が新たなローンを抱える二重ローン問題について、民主・自民・公明３党の実務者は２０日、救済のための新たな機構を立ち上げるなどの支援策を取りまとめた。

　３党がまとめた対策では、救済のための新たな支援機構を立ち上げ、現在の枠組みでは困難となっている、小規模事業者や農林水産事業者などを重点的に支援することにしている。新たな支援機構は、金融機関が抱える債権を適正な価格で買い取ることにしており、現在ある「産業復興機構」と併存させることで被災地の復興を加速させる狙いがある。

　３党は、すでに提出されている法案を修正し、今の国会で成立させたい考えで、今年度中の新たな支援機構の立ち上げを目指している。