郵政改革法案の審議入りをめぐり、民主、自民、公明３党の国対委員長が１１月３０日、「丁寧に審議を進める」ことなどで合意し、１２月１日に審議入りすることが決まった。

　民主党・平野国対委員長「審議に入るにあたっては、丁寧に審議いたしますと、委員会の運営についても与野党間での信頼を損なわない、法案に対しての修正等については理事構成会派つまり３党と協議して合意を得ていただきたいと」

　郵政改革法案については、与党の国民新党が今の国会での成立を強く求める一方、自民党は審議入りに反対していた。しかし、民主党、自民党、公明党の国対委員長が１１月３０日、「丁寧に審議を進めること」など３つの確認事項で合意し、審議に入ることになった。これを受け、衆議院の郵政改革特別委員会の理事懇談会で、１２月１日午後に委員会を開き、審議を始めることで合意した。

　１２月２日以降の日程については、また改めて協議するということだが、今の国会で法案が成立するかどうかはなお不透明。