消費税増税を含む社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党は１２日に引き続き、１３日も会議を開いた。出席者からは「増税の前に行政改革を行うべき」といった意見が相次いだ。

　政府・与党は６月、「１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」との方針を決めている。これについて、１３日の会議で出席者からは、「社会保障をいかに充実するかが見えない限り、消費税増税にはちゅうちょする」といった意見や、「国会議員の定数削減といった行政改革と消費税とをセットで議論すべき」などの意見が出た。その一方で、増税そのものへの反対意見は出なかったという。

　野田首相は「消費税を今後、どう引き上げるか」など年内に素案を取りまとめたい考えで、民主党は消費税の議論を加速させる方針。