消費税増税に理解を得るためのムダ削減の一環として、民主党は公務員宿舎の大幅削減などを決めた。

　民主党行政改革調査会が１９日に取りまとめた中間報告では、公務員宿舎の削減で少なくとも１４００億円の財源の捻出を目指すとしている。また、衆議院や参議院が保有する資産の売却も進めることも盛り込まれた。

　こうした中、調査会・長妻副会長は、売却の対象となっている衆議院事務総長の旧公邸を視察した。この建物は現在、国会の職員の宿泊や会議に利用されているが、長妻氏らによると、年間十数回しか利用されていないという。調査会では、こうした資産の売却で約１３０億円の財源が得られると見込んでいる。

　一方、政府の行政刷新会議は、特別会計と独立行政法人の見直しに関する基本方針を了承した。１７ある特別会計を１１に集約することや、１０２ある独立行政法人を統廃合や民営化で４割減らして６５にすることが柱で、政府は近く閣議決定し、通常国会で必要な法案の成立を目指す方針。