自民党は８日、大阪市・橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」のメンバーを招き、橋下市長らが考案している教育基本条例案などについて意見交換した。

　８日に行われた自民党の教育基本条例案プロジェクトチームの会合では、大阪維新の会のメンバーから、首長が教育目標を設定するなど教育行政への関与の度合いを高めることや、教育委員会の設置や位置付けを地方ごとに住民が判断できる仕組みにする、といった教育行政改革案について説明が行われた。

　参加した自民党議員からは「教育において、政治的中立は今でも実質担保はされておらず、思い切った改革が必要だ」と賛同する意見や、「首長によって教育の方向性が左右されるのは、子供にとっては不安定だ」といった慎重な意見が出た。

　プロジェクトチーム座長の下村議員は、３月中に、大阪維新の会の考え方への賛否を含め、教育委員会の位置付けなどについて、党としての考え方を取りまとめ、必要に応じて国会に法案提出も考えたいとしている。