立憲民主党や日本維新の会など野党3党は、17日、国会議員に毎月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」の使途の公開を義務づける法案を提出しました。

「調査研究広報滞在費」の使途の公開と未使用分の返納を義務づける法案は、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の3党で衆議院に共同提出されました。

「調査研究広報滞在費」をめぐっては、今年の通常国会で、日割り支給にする法改正が行われた一方、使い道の範囲や公開をめぐり、各党の意見が対立し、使途公開の義務化などは結論が先送りされていました。

法案提出後、日本維新の会の青柳議員は「物価高、円安の中で国民生活が厳しい中で、政治家だけが自らの特権を手放さないという姿勢はあり得ない」と強調しました。

野党3党は、法案を足並みをそろえて提出し与党にも賛同するよう呼びかける方針です。