政府は、日本が武力攻撃を受けた際などに、国民が避難するための”シェルター”が、国内に9万4125カ所あるとする答弁書を閣議決定しました。

政府が8日に閣議決定した質問主意書に対する答弁書によりますと、”シェルター”については法律などで「確立した定義はない」としつつも、国民保護法に基づいて都道府県知事が指定した有事の際の避難施設は、去年の4月1日の時点で国内に9万4125カ所あるとしています。

また弾道ミサイルが着弾した場合に衝撃や爆風の被害を軽減するためには「コンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難が有効である」として、これに該当するものは前記の避難施設のうち5万1994カ所であると答弁しています。