藤村官房長官は、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について、政府・与党がとりまとめた「素案」をそのまま「大綱」として、１７日に閣議決定する方針を正式に表明した。

　藤村官房長官「与野党協議を呼びかけてきたが、現時点ではまだ協議は行われていない。そこで素案をそのまま閣議決定したい」

　政府・与党は先月、消費税率を段階的に１０％まで引き上げることなどを柱とする「社会保障と税の一体改革」の「素案」を決定し、「大綱」作成に向け、野党側に協議を呼びかけてきた。しかし、野党側は、民主党の年金政策の「看板」である最低保障年金の撤回を求めるなど、協議には応じない姿勢を崩していない。

　これに対し、政府・民主党は「政府の姿勢を示す」として、「素案」は変更せず、そのまま「大綱」として閣議決定することを決めた。今後、「大綱」に基づく法案化を進める一方、引き続き、与野党協議は呼びかける考えだが、民主党幹部は「野党は乗ってこないだろう」と話しており、野党の理解を得られないまま、法案を提出せざるを得なくなるとの見方が強まっている。