政府は２１日朝の閣議で、沖縄返還の際に日米間で交わしたとされる「密約」の問題について、「長期間にわたり、国民に対して明らかにされてこなかったことは遺憾だ」とする答弁書を決定した。

　この問題をめぐっては、外務省に設置された有識者委員会が１０年に「広義の密約があった」と認めているが、外務省の調査報告書では密約を裏付ける文書は発見されず、作成されたかどうかも確認できなかったとしている。

　答弁書では、密約に関する外務省の公電を入手したとして国家公務員法違反の罪で有罪が確定した元新聞記者について、国としての公式な謝罪や名誉回復の措置は考えていないとしている。