航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まった「Ｆ３５」の価格などをめぐり、防衛省がアメリカ政府に書簡を送っていたことがわかった。

　防衛省はアメリカ政府に対し、「Ｆ３５が値上げされた場合は調達中止の可能性も否定できない」などとする書簡を送っていた。最新鋭ステルス機・Ｆ３５は、アメリカの国防費削減に伴って調達が先送りにされ、価格の高騰や開発の遅れが懸念されている。

　防衛省は来年度、一機９９億円、４機分の予算を計上しており、改めて価格や納期を守るよう求めた。