公明党・井上幹事長は２日、消費税増税法案の成立に野党が協力する代わりに野田首相が解散・総選挙を約束する「話し合い解散」について、公明党がその交渉に応じることはないとの考えを示した。

　井上幹事長は「私はやっぱり、政策の整合性、政策の一貫性が非常に大事ではないかと。これまでの考え方を１８０度転換して、解散するからそれに賛成する、話し合いに応じるということは、原則ないのではないかと思っております」と述べ、消費税問題での「話し合い解散」には応じられないとの考えを示した。

　一方で、井上幹事長は「命運を担う首相と野党第一党の総裁（自民党・谷垣総裁）が話し合うことはあってしかるべきだ」と述べ、民主党と自民党による「話し合い解散」を模索することは容認する考えを示唆している。