「社会保障と税の一体改革」で最大の焦点となっている消費税増税法案をめぐり、民主党執行部は１６日中に党内の了承をとりつけたい考えだが、難航が予想される。

　参議院予算委員会では１６日、一体改革をめぐる集中審議が行われていて、野田首相が消費税増税の必要性を改めて訴えた。

　民主党・大久保勉議員「（消費税増税法案をめぐり）おそらく今日は深夜まで議論すると思います。非常に真摯（しんし）な議論をしています」

　野田首相「『社会保障と税の一体改革』ですが、政治改革、行政改革、経済再生等々、包括的に進めていかなければ（ならない）改革だという意識を強く持っている」

　一方、これまで２日間行われた民主党内の事前審査では、２つの争点が浮上している。消費税増税に慎重な議員は「経済状況が悪い時は増税すべきではない」と主張しており、「名目３％、実質２％の経済成長ができなければ増税は行わない」などと経済指標の具体的な数値を明記をするよう求めているが、安住財務相が１６日朝、「具体的な数値で何かを規定するというのは非常に難しいものだと思う」と述べるなど、政府側は難色を示している。

　また、消費税率を１０％に引き上げた後、「１６年度をメドに必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んでいる点について、さらなる増税の可能性を示すものだとして、修正や削除を求める声が相次いだ。この２つの争点で折り合えるかどうか、執行部側は１６日中の決着を目指しているが、幹部の中には「時間をかけた方がいい」との声もあり、週明けに持ち越す可能性もある。