維新の党など野党３党は、「消費税率を１０％に引き上げる経済の体力はない」などとして４日、消費税率の引き上げを延期することなどを盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出した。

　法案を共同提出したのは、維新の党、みんなの党、生活の党の野党３党。法案は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、経済指標の改善や国会議員の定数削減などが実現するまで延期することが柱。

　維新の党・江田共同代表「増税の前に景気を本格的に回復させていく、それが安倍政権下でできていないどころか、４月の８％増税で景気の足を引っ張っている」

　江田共同代表はさらに、「国会議員の定数削減など身を切る改革がまったくできていない中、国民にさらなる増税を押しつけることはできない」と法案提出の理由を強調した。

　３党はこの法案をもとに、安倍政権と議論を尽くしていきたいとしている。