郵政民営化の見直しをめぐり、自民党と公明党は２２日に政調会長会談を行い、焦点となっていた金融２社の株式について「全てを処分することを目指す」ことで合意した。

　合意内容では、焦点となっていた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式について、「全てを処分することを目指し、経営状況などを勘案しつつ、できる限り早期に処分する」とし、株式処分に際して「日本郵政」による２社の経営状況判断などの条件がつく形となった。さらに、この２社による新規業務参入については認可制を基本としながらも、２社の株式が２分の１以上処分されれば、届け出制にするとしている。

　自民・公明両党は今後、民主党とも調整し、今の国会に郵政民営化法改正案の共同提出を目指す考え。